離婚や別居を視野に入れたとき、もっとも気になるのが「お金をどう分けるか」。特に共働き夫婦は収入源も名義も入り混じりやすく、全体像を把握しにくいのが実情です。そこで今回は、専門家に相談する前の“ざっくり整理”に役立つ５つの視点をまとめました。あくまで家計の棚卸し用チェックリストとして活用し、最終的な割合や税金の取り扱いはプロに確認してください。
目次
そもそも「共有財産」とは？
- 共有財産：結婚後に形成した預貯金・不動産・退職金見込み・車両・有価証券など。名義が片方でも「夫婦の協力で得たもの」は共有に含まれることが多い。
- 特有財産：結婚前からの貯金や、相続・贈与で得た財産など。基本的に分与対象外とされる。
→ 境目があいまいなもの（昇給による退職金増分など）は、のちに専門家へ確認するとスムーズ。
名義別にリスト化してみる
| カテゴリ | 夫名義 | 妻名義 | 共同／不明 |
| 普通・定期預金 | 〇〇銀行 300万 | △△銀行 250万 | ― |
| 住宅 | 持ち家ローン残高 2,800万 | 共有登記（持ち分 1/2） | 〇 |
| 車両 | ― | 軽自動車 下取り80万 | ― |
| 退職金見込み | 1,200万 | 950万 | ― |
| → まずは「どこに何があるか」「名義は誰か」を一枚で可視化。細かい数字がわからなければ概算でOKです。 |
大まかな金額を把握するシンプル計算
- 共有財産合計＝上記リストのうち共有と判断した金額を合算
- ざっくり半分で“目安ライン”を算出（例：共有3,000万なら1,500万ずつ）
- 住宅ローン残債や車の残債といった“負債”も同様に半分目安を出しておく
※実際はローン名義や住み続ける側の負担割合などを考慮しますが、最初はシンプルに半分で計算すると全体像をつかみやすい
話し合いを進める４ステップ
- リスト共有：双方が同じ情報を持つ
- 優先順位確認：「住宅を売る／残る」「車をどちらが使う」など希望を出し合う
- 代替案を検討：現金精算か物理的分割か、第三者査定を入れるかを検討
- 第三者の同席：意見が平行線ならファイナンシャルプランナーや調停員に同席を依頼
先に準備すると楽になる書類類
- 銀行の残高証明（直近３〜６か月）
- 住宅ローン残高証明・登記事項証明書
- 生命保険や証券会社の残高明細
- 退職金試算表（勤務先で発行可能な場合）
- 車検証と下取り見積書
まとめ
共働き夫婦の財産分けは「名義」と「負債」をセットで可視化し、ざっくり半分で目安を出す→細部を専門家と調整 が基本の流れ。今回のシミュレーションをたたき台に、冷静な話し合いと適切なサポート活用でスムーズな合意形成を目指しましょう。
