離婚後に合意したはずの養育費が支払われない――そんな事態は決して珍しくありません。未払いを防ぎ、万一のときも確実に回収できる仕組みを整えることは、子どもの生活を守るうえで欠かせないステップです。ここでは、初期の取り決めから強制執行まで、押さえておきたい５つの対策を整理しました。

公正証書で「執行力」を確保

離婚協議書を作成する際、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと、滞納時に裁判を経ずに給与や預金を差し押さえられる“法的な後ろ盾”になります。作成費用は数万円程度ですが、長期的な安心材料といえます。

家庭裁判所で調停・審判にするメリット

すでに口頭合意だけで離婚した場合でも、養育費が不安なら養育費調停を申し立てる方法があります。合意が調停調書や審判書に残れば、公正証書と同様の執行力を持つため、将来の差押えがスムーズになります。

滞納が出たら差押え手続きを検討

３か月以上の滞納が続くようなら、債務名義（公正証書・調停調書など）をもとに地方裁判所へ強制執行を申立てます。給与債権は最大４分の１（養育費の場合は２分の１まで認められるケースも）を差し押さえられるため、早期の回収が期待できます。

行政・民間の立替支援制度を活用

自治体によっては、養育費立替支援事業を導入している場合があります。また、民間の養育費保証サービスを利用すると、保証会社が立替払いし元配偶者へ請求してくれる仕組みも。利用条件や手数料を比較したうえで検討しましょう。

定期モニタリングとソフトな催促ルール

口座入金を毎月チェックし、１日でも遅れたら柔らかいトーンでリマインドメッセージを送る“早期気づき”が未払い長期化を防ぎます。リマインドはLINEよりメールを選び、履歴を残しておくと後々の証拠として有効です。

まとめ

養育費トラブルを未然に防ぐコツは、

1. 執行力のある書面（公正証書・調停調書）を作る
   
   
2. 滞納初期段階でリマインドし、長期化させない
   
   
3. 差押えや立替支援制度など、回収ルートを複線化する
   
   

これらを準備しておくことで、万一の未払いリスクを最小限に抑え、子どもの生活基盤を安定させることができます。