「もう気持ちは固まったし、あとは離婚届を出すだけ」——と思っていても、届出後に“あれを決めていなかった”“手続きが二度手間”と慌てるケースは少なくありません。ここでは提出当日までに確認しておきたい必須タスクを５つに整理しました。チェックリスト代わりにご活用ください。
目次
法的書類・証明書の準備
- 離婚届：夫婦双方の署名・押印、証人2名の署名が必須。役所の窓口や法務省HPから入手可能。
- 戸籍謄本：本籍地以外で届出する場合に必要。発行は市区町村役場の戸籍窓口。
- 本人確認書類・印鑑：運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等で確認。
- 公正証書や調停調書：養育費・財産分与・慰謝料などを記載する場合は必須。公証役場で作成可能（費用は内容により数万円〜）。
各役所の受付時間や必要書類は公式サイトで必ず事前確認を。記入不備があると受理されないため、事前に下書きしてから窓口へ提出すると安心です。
財産・負債の棚卸し
- 預貯金・証券・保険：残高証明を銀行・証券会社・保険会社から取得。
- 不動産：登記事項証明は法務局で発行（オンライン請求も可能）。住宅ローン残高は金融機関へ依頼。
- 動産（自動車・バイクなど）：査定額とローン残債を整理。
- 負債：クレジットローン、奨学金、親族からの借入も含め一覧化。
離婚時の合意内容は離婚協議書として文書化し、双方署名・押印したコピーをそれぞれ保管。特に財産分与や負債の処理方法を曖昧にすると後の紛争の火種になりやすいため、公正証書にするのが望ましいです。
住まい・ライフラインの手続き計画
- 新居契約・引っ越し：賃貸住宅の場合、保証人や初期費用の準備が必要。公営住宅・家賃補助の申請も検討。
- ライフライン：ガス・電気・水道・インターネットの解約と新居での契約手続きを前もって行う。
- 郵便物の転送届：日本郵便の公式サイトや郵便局窓口で申請可能（1年間有効）。
同居解消日から逆算して、引っ越し業者の手配やライフライン開通日をスケジュール化することが重要です。特に子どもの転校や保育園手続きと連動させるとスムーズに進みます。
子ども関連の取り決め
- 親権・監護者：離婚届に必ず親権者を記入。監護者（実際に子を育てる人）と一致しない場合もある。
- 養育費：支払額は家庭裁判所の「養育費算定表」を参考に決定。支払方法（振込など）と期日も明記。
- 面会交流：回数・方法・連絡手段を取り決め、アプリやカレンダー共有で可視化するとトラブル防止になる。
- 教育・進学：学校・保育園への離婚報告、転校・転園の必要性を確認。
取り決めは公正証書に残すことで強制執行力を持たせられます。特に養育費の不払いリスクを防ぐためにも、専門家のサポートを受けると安心です。
心とサポート体制のチェック
- 支援ネットワーク：信頼できる友人・家族・カウンセラーをリスト化。
- 相談機関：弁護士会の無料相談、自治体のひとり親支援窓口、法テラスの電話相談（無料・低額相談あり）。
- 生活費シミュレーション：離婚後半年間の家計を試算。児童扶養手当や児童手当の支給条件も確認。
精神的ストレスは想像以上に大きいため、心療内科や臨床心理士への相談も視野に。サポート体制を見える化することで孤立感を減らし、安心して生活再建に取り組めます。
まとめ
離婚届提出前のToDoは
- 法的書類の完備
- 財産・負債の棚卸しと文書化
- 住まいとライフラインの段取り
- 子どもに関する具体的合意
- 心とサポート網の整備
——この５項目をチェックリスト化し、提出日までに１つずつ潰していくことで、手戻りやトラブルを最小限に抑えられます。
